セルフメディケーション税制で確定申告初心者増加!申告会場大混雑!

人多い

税制改正でセルフメディケーション税制を知ったとき、はじめは医療費控除よりも節税につながりやすい制度だと思いました。

それと同時に正直なところ「これは大変なことになる」とも思いました。

今まで確定申告をしたことがない人が確定申告をする。

「確定申告初心者が増える」

それは、税務署などへのお問い合わせが増え、確定申告会場へ多くの人が確定申告にやってくること。

果たして対応しきれるのか?!

「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例が、2017年1月からスタートしました。

セルフメディケーション税制は、「一定の取組」を行う納税者が、スイッチOTC医薬品を購入した場合に適用される所得控除です。

例えば、定期健康診断の一定の取組をしている会社員の方が、スイッチOTC医薬品となる風邪薬などを購入し、年間1万2000円を超えた場合、その超えた金額にその方の所得に対する所得税率をかけた金額が還付されます。

 

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セルフメディケーション税制で確定申告会場が大混雑?!

渋滞

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例です。

2017年(平成29年)1月1日から2021年(平成31年)12月31日と期間限定ではありますが、制度スタート後のはじめの確定申告の年は申告者数が増加し、税務署等の相談会場は相当混雑するものと予想されています。

セルフメディケーション税制の導入により起こると予測されていることは、次の3つです。

①会社員の確定申告者数の増加
②年金(400万円以下)所得者の申告数増加
③ふるさと納税ワンストップ効果の減少

それでは、3つのことについて詳しくみていきましょう。

会社員の確定申告者数の増加

従来の医療費控除は、原則として「10万円」(所得金額が200万円未満の時は所得金額の5%)を超えないと控除の対象となりませんが、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制」は「1万2000円」を超えれば所得控除の対象になります。

対象医薬品であるスイッチOTC医薬品は医療用から転用されたものであるため、その価格は1000円~2000円程と意外と高額。生計を一にする家族のものを含めると1年間では楽々と1万2000円を超えてしまう方はかなりいます。

また、健康診断などの「一定の取組」もほとんどの会社等で実施されています。

つまり、ほとんどの給与所得者は、「セルフメディケーション税制」の適用対象者となり、確定申告をすることになります。

今まで年末調整で所得税の申告が完結していた会社員等の方々が、所得税の還付を受けるために確定申告をするということです。

年金(400万円以下)所得者の申告数増加

収入金額400万円以下の年金所得者は、他の所得が20万円を超えない場合、基本確定申告する必要はありません。

公的年金等に係る確定申告不要制度

平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
(注1) この場合であっても、例えば、医療費控除による所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。
(注2) 公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
(注3) 平成27年分以後は、「外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金のような法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの」1の(3)に該当する公的年金等を受給している方は、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用はできません。

(所法35、203の2、203の3、所令82の2、措法41の15の3、復興財確法28)

国税庁HPより引用

セルフメディケーション税制で年金から引かれた所得税の税金の還付を受けたいという方が確定申告をすることになります。

ただし、例えばですが、ちょっとしたバイトや保険金の満期金などの公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える金額あったとしたら合わせて申告する必要が出てきます。

その場合、その所得金額(収入ー費用)よりセルフメディケーション税制や医療費控除の金額が少ない場合は逆に税金が発生する可能性があります。

せっかく、「収入金額400万円以下の年金所得者は、他の所得が20万円を超えない場合、基本確定申告する必要はありません。」という制度があるのに、わざわざ申告して納税する必要性はないですよね。
※「他の所得が20万円を超えない場合、基本確定申告する必要はありません。」は年金所得者だけでなく、給与所得者の場合も当てはまります。

申告した方が自分にとって有利になるのかどうかをちゃんと確認してから申告するかどうか決めることをお勧めします。

ふるさと納税ワンストップ効果の減少

ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄付金)は、次の3つの条件がそろうと確定申告不要で寄付金控除を受けることができます。

1   確定申告が不要な給与所得者
2   ふるさと納税先が5団体以内
3   ふるさと納税先団体に申請書提出

ふるさと納税ワンストップ特例制度


確定申告の不要な給与所得者等が寄附を行う場合、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる特例があります。この特例を受けるためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、それぞれに申請書を提出する必要があります。また、特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減税という形で控除が行われます。

国税庁HPより引用

ワンストップのふるさと納税適用者も、やっと確定申告しなくて済んだと思いきや、セルフメディケーション税制で所得税の還付をさらに受けたいのであれば、ふるさと納税で寄付金控除を受ける申告とともに確定申告が必要になります。

確定申告をスムーズに行うための対応策

これらの問題をクリアにするための対応策として考えられているのは次の3つです。

①電子申告・申告書作成コーナーのさらなる普及で確定申告の仕方を教える
・租税教室
・企業における研修
・関係団体や地域ぐるみでの研修

②自治体PCの住民への開放してPCで確定申告書をつくる、そのまま申告する

③税制改正
・源泉徴収義務者の負担を考慮した上で、年末調整でも適用できないかを検討

①は、みなさん、勉強してくださいということ

②は、パソコンで確定申告書を自分で作ってくださいということ

③は、みんなの負担を考慮した制度に改正していってほしいなぁという希望(笑)

まー、皆さん確定申告をスムーズにできるようになりましょうということですね!

そもそもセルフメディケーション税制の目的は?

目的は?

セルフメディケーション税制創設の目的として、厚生労働省は次のように位置付けています。

国民のセルフメディケーションの推進

セルフメディケーション・・・軽医療については、医師の診断を受けないで市販の薬を使用し自己治療すること

この背景には、少子高齢化などにより、国民の医療費が増大し、将来的に医療保険制度の破綻の危機が予想されるからです。

2015年では医療費が41.4兆円でしたが、10年後の2025年には医療費が60兆円を超えると厚生労働省で試算されています。

ちょっと想像できない金額ですね。


要するに、国民のセルフメディケーションが定着し、国民の医療費の圧縮が必要だということです。

しかしながら、それによる確定申告コスト増の対策をしっかりしておかないと、確定申告初心者は混雑の確定申告会場で途方にくれるかもしれません。

自分の時間と還付金を天秤にかけてどちらかの選択にうなだれることになりかねませんね。

もっと身近にわかりやすい制度の構築を期待したいものです。

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まとめ

どちらがいい?

セルフメディケーション税制の目的である国民の医療費の圧縮と確定申告のコスト増はトレードオフの関係にあります。

起こりうることは次の3つです。

①会社員の確定申告者数の増加
②年金(400万円以下)所得者の申告数増加
③ふるさと納税ワンストップ効果の減少

まさに、そちらをたてればこちらがたたずの制度なんです。

私たちができることは、自分が納める税金がどのように計算されているか仕組みを知ること。

全部の仕組みを理解しなくてもいいです。
会社員の方は自分の源泉徴収票をみてみるいい機会ではないでしょうか?
源泉徴収票に書いてある所得税額からいくら還付されるかなって計算してみてください。

自分で計算するのが大変なら、国税庁の確定申告特集ページから自分で源泉徴収票などの数字を入力することで確認することも可能(無料)ですし、そのまま確定申告書を作成して書面で提出してもいいですよ。
※現在は平成28年の確定申告特集ページになっています。平成28年の源泉徴収票を入力して医療費控除のシミュレーションもできますね!(セルフメディケーション税制は平成29年からです)

自分で自分の所得税の計算の仕方がわかると、セルフメディケーション税制と医療費控除を申告した方が有利になるとか、ならないとかの判断が自分でできるようになり、混雑する確定申告会場に行かなくてもすみますよね。

セルフメディケーション税制をキッカケに自分の収入や所得、所得控除や所得税額を把握できるようになる方が増えることを願ってます。

今年の確定申告は自分で計算してみましょう!

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