セルフメディケーション税制とは?知識ゼロからでもわかる完全マニュアル

セルフメディケーション税制①

2017年1月1日から、「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例制度が始まりました。

この税制ができたことで、医療費控除には「従来の医療費控除」と「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」の2つのパターンができたことになります。

「従来の医療費控除」は、原則として年間10万円を超える医療費の金額がない限り対象になりません。

「セルフメディケーション税制」は、1万2000円を超える対象医薬品の購入代金が対象になります。

この2つのパターンができたことで、非常に使いやすい制度になりましたね。

「従来の医療費控除」で確定申告している私としては、新しい節税方法として気になるところなので、ちょっと調べてまとめてみました。

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セルフメディケーション税制とは?

医療費を減らすため

2017年1月1日から、「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例制度が始まりました。

セルフメディケーションとは、直訳すると「自己治療」となりますが、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てすること」と世界保健機関(WHO)では定義されています。

日本においても、厚生労働省は、国民のセルフメディケーションを推進しています。

つまり、軽い風邪などの体調不良や軽いケガなどは、すぐに医師の診断や治療を受けるのではなく、薬局で販売されている薬で自分で治すようにすること

そのために自身の健康管理を普段から心がけ、病気やケガを未然に防ぐことをするような取り組みをすることを推進しているんです。

国が推進している理由は、少子高齢化などにより、国民の医療費がどんどん増えていき、将来的に国の療保険制度の破綻の危機が予想されるからです。

国民のセルフメディケーションを定着させて、国民の医療費の軽減することが必要だということですね。

「セルフメディケーション税制」の適用期間は、2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間になります。

セルフメディケーション税制は従来の医療費控除よりもお得になる?

どちらがいいかな?

「セルフメディケーション税制」では、年間1万2000円を超える対象医薬品の購入金額を所得控除できます。

ただし、対象となる購入金額は、年間で10万円までとされており、最大8万8000円しか所得控除されません。

さらに、従来の医療費控除と選択制になるので、同時に受けることができません。

医療費の合計が年間10万円を超える人は、1年間が終わった後に両方の計算して、「セルフメディケーション税制」か「従来の医療費控除」のどちらが多く所得控除されて税金がお得になるのかを選択することになります。

「セルフメディケーション税制」と「従来の医療費控除」のどちらを選択すればいいかを3パターンで解説している記事はこちらになります。
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>>スイッチOTC医薬品で医療費控除も可能?控除額の選択方法

所得によって所得税率が変わります。ご主人と奥様で所得税率が違えば、同じ所得控除でもお得になる所得税額は違うよね、という記事になります。
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>>セルフメディケーション税制で確定申告!所得で異なる節税効果

「従来の医療費控除」の医療費が10万円超えているし、「セルフメディケーション税制」の対象医薬品も1万2000円を超えている場合、選択制なので、夫婦で分けて確定申告が必要なのか?それとも分けない方がいいのか?という記事になります。
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>>セルフメディケーション税制と医療費控除!併用ダメなら分けるのは?

対象となるのはどんな人?

「セルフメディケーション税制」の適用を受けるためには、所得税や住民税を納めていて、自身の健康管理を普段から心がけ、病気やケガを未然に防ぐことをするような取り組みをしていることが必要です。

それを「セルフメディケーション税制」では「一定の取組」というのですが、どのような取り組みかというと、以下の5つのいずれかを受けていることが要件になります。

(1)健康診査(健康保険組合、市町村国保等が行なう人間ドック等

(2)予防接種(インフルエンザや肺炎球菌のワクチン接種等)

(3)定期健康診断(勤務先で行なう健診)

(4)特定健康診断(メタボ健診)や特定保健指導

(5)がん検診(市町村が健康増進事業として行なうもの)

「セルフメディケーション税制」の適用を受けて所得控除を受けようとしている本人が、「一定の取組」を行う必要があります。

所得控除を受けようとしている本人のご家族(その者と生計を一にする配偶者その他の親族)が「一定の取組」を行う必要はありません。

ただし、「一定の取組」をしていればいいよ~ってわけではありません。

確定申告の際には、「一定の取組」をしたよという書類に提出が必要になります

「一定の取組」と「一定の取組を証明する書類」と「一定の取組についてのQ&A」が書いてある記事はこちらになります。
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>>セルフメディケーション税制は人間ドック等の一定の取組が必要!

対象となる医薬品はどんなもの?

識別マーク

「セルフメディケーション税制」の対象となる医薬品のことを「スイッチOTC医薬品」といいます。

OTCとは、「Over the Counter」の略で、店舗のカウンター越しに販売することです。
つまり「薬局などでの対面販売」のことです。

スイッチとは、「切換え」という意味ですが、従来は医師の処方がなければ手に入らなかった医療用医薬品が、薬剤師への相談のみでお店で手に入る医薬品になるということです。
要するに店頭販売が可能な一般医薬品等に切り替えられたということを表しています。

そして、「セルフメディケーション税制」の対象となる医薬品は、このような一般医薬品等のうち厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定した一定の成分を有するものに限られています。

対象医薬品の「品目一覧」が厚生労働省のホームページで、「2017年6月17日現在、1492品目が対象」と公表されていますが、「品目一覧」をみても、専門家ではない私たちには、どの医薬品が対象なのかわかりません。

私たちが、薬局やドラックストアで購入する際に、対象医薬品かどうかを判断できるように、識別マークをパッケージや値札などに表示することになっています。

実は、「セルフメディケーション税制」って確か「バファリン」は対象だったよね、と買ってみたものの、セルフメディケーション税制の対象医薬品ではなかったということがあります。

同じ商品名でもその医薬品の中に入っている成分で対象医薬品かどうか分かれるんです。

ということは、「バファリン」でも、種類によってセルフメディケーション税制の対象医薬品と対象でない医薬品があります。

「セルフメディケーション税制」の対象医薬品であるかどうかを見分ける記事になります。
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セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続きとは?

確定申告に必要なもの

「セルフメディケーション税制」は、年末調整で所得控除をうけることはできません。

自分自身でセルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出しなければならないのです。

その際に、セルフメディケーション税制の対象医薬品の購入代金を証明するために「医療費購入費の明細書」と一定の取組を行なっていることを証明するために「領収書」または「結果通知表」を確定申告書に添付する必要があります。


(1) 「医療費購入費の明細書」

セルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品を購入した際のレシートや領収書から「医療費購入費の明細書」を作成します。

今のところ、「医療費購入費の明細書」の書式は指定されていませんが、下記の内容が記載されていることが必要です。

・購入年月日
・対象医薬品名
・購入金額
・購入店舗 など

薬局やドラッグストアでもらうレシートや領収書は、税務署に提出する必要はありませんが、確定申告の期限から5年間の保存が必要です。
税務署から提示を求められることもありますのできちんと取っておきましょう。

レシートや領収書を5年間持っているのが出来ないという方は、確定申告書と一緒に提出しても問題はありませんが、税務署は「医療費購入費の明細書」を作成し、提出することで、レシートや領収書の提出を省略していく方針です。


(2) 「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類

セルフメディケーション税制の適用を受ける本人が、その適用を受けようとする年分に「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類が必要です。

インフルエンザの予防接種などは、「レシート」「領収書」になりますが、会社で健康診断を受けたなどは、「結果通知表」が必要になります。

「結果通知表」が次の記載があるか確認しましょう。

・氏名
・取組を行った年
・取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称
・取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名

健康診断等の結果通知表は、コピーでの提出が可能です。
そして、健康診断の結果部分は必要ありません。

まぁ、健康診断などの取組を行っているかどうかが「セルフメディケーション税制」の要件なので、健康診断の結果は関係ないですよね~というか、個人情報ですよね。

ということで、結果通知表の健康診断の結果部分を黒塗りなどしたコピーでも差し支えありませんよ。

まとめ

確定申告会場は混雑?

2017年1月1日から、「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例制度が始まりました。

セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てすること」と世界保健機関(WHO)では定義されています。

1 創設の目的
少子高齢化などにより、国民の医療費が増大し、将来的に医療保険制度の破綻の危機が予想されるため、国民のセルフメディケーションを定着させて、国民の医療費の軽減することが必要になり、「セルフメディケーション税制」の制度の創設をしました。

2 対象者
健康の増進及び疾病の予防の取組として「一定の取組」を行う個人

3 対象医薬品
スイッチOTC医薬品

4 控除対象金額
その年中の支払対価の合計額(生計を一にする配偶者その他親族に係るものを含む)から1万2000円を差し引いた金額(上限…8万8000円)

5 対象期間
2017年1月1日から2021年12月31日の間に支払うもの

6 効果
所得控除が増加(所得税額等・住民税が軽減)

7 手続き
確定申告を行う(従来の医療費控除と選択適用)

新設されたセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は始まったばかりです。今まで確定申告をしたことがなくても所得控除対象となる方が増えますので、これからどんどん広まっていくと予測されます。

セルフメディケーション税制ができたことで、今まで確定申告しなくてよかった人が、確定申告してすでに納めた税金の還付やこれから納める税金を安くしようと動きます。
確定申告会場が大混雑するのは、目に見えますね。
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>>セルフメディケーション税制で確定申告初心者増加!申告会場大混雑!

確定申告は、毎年翌年の2月15日から3月15日(休日等により多少前後することもあります)ですが、還付の為の確定申告はその前から受け付けてもらえます。

何事もお早めに