スイッチOTC医薬品で医療費控除も可能?控除額の選択方法

カエル

今まで医療費が10万円超えにならなかったから医療費控除できなかった!
でも、スイッチOTC医薬品なら1万2000円を超えれば対象になるから、やっと確定申告で税金が戻ってくる!

な~んて思われた方へ

はじめからスイッチOTC医薬品を購入してセルフメディケーション税制で確定申告と決めてしまわないでください。

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除は選択制です。

ただし、どちらがお得になるかはふたを開けてみないとわからないのです。

「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例が、2017年1月からスタートしました。

セルフメディケーション税制は、「一定の取組」を行う納税者が、スイッチOTC医薬品を購入した場合に適用される所得控除です。

例えば、定期健康診断の一定の取組をしている会社員の方が、スイッチOTC医薬品となる風邪薬などを購入し、年間1万2000円を超えた場合、その超えた金額にその方の所得に対する所得税率をかけた金額が還付されます。

従来の医療費控除は原則10万円を超える医療費が所得控除になります。

(所得200万円未満の方は10万円を超えなくても所得控除がみれますが、それはまた別の機会にお話しできればと思います)

普通に考えると「1万2000円を超える」「10万円を超える」では前者の方が絶対お得と思います。

ところが、条件によってはそうではないんです。

今回は事例にあてはめてどちらがお得になるのかみてみますので、自分に置き換えてみてくださいね!

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セルフメディケーション税制と医療費控除は選択制

セルフメディケーション税制と医療費控除の選択

上の図は、セルフメディケーション税制と医療費控除の仕組みを簡単に表したものです。

「セルフメディケーション税制」と「医療費控除」は選択制です。

ということは、自分にとって有利になるほうを選択するのは当然ですね。
「自分にとって有利になる」とはどういうことかというと・・・

・すでに所得税を納めている人は、その納めた税金の還付が多くなること
・これから所得税を納める人は、税金の納める金額を少なくすること

では、ある会社員の方の場合を例に、セルフメディケーション税制と医療費控除のどちらが有利になるのかみていきましょう。

次の条件の会社員の方の場合で

・給与収入 600万円
・課税される所得金額 426万円
・所得税率 20%

医療費とスイッチOTC医薬品の購入金額が以下の3つの条件の時

①医療費 6万円/スイッチOTC医薬品 3万円
②医療費10万円/スイッチOTC医薬品 3万円
③医療費 6万円/スイッチOTC医薬品 7万円

課税される所得金額

426万円の場合

所得税率(A)

20%

設例3パターン

医療費の金額(B)

6万円

10万円

6万円

スイッチOTC医薬品の金額(C)

3万円

3万円

7万円

医療費控除対象金額(B+C)

9万円

13万円

13万円

医療費控除
10万円を超える金額
((B+C)-10万円)

0円

3万円

3万円

セルフメディケーション税制
1万2000円を超える金額
(C-1万2000円)

1万8000円

1万8000円

5万8000円

選択制(金額が大きい方を選ぶ)

医療費控除

セルフメディケーション税制

医療費控除

セルフメディケーション税制

医療費控除

セルフメディケーション税制

所得控除の金額(D)

1万8000円

3万円

5万8000円

還付金額(D×A)

3600円

6000円

1万1600円

いかがですか?
あれ?と気づかれた方いらっしゃいますかね?

医療費控除対象金額は、「医療費の金額」と「スイッチOTC医薬品の金額」を合計した金額になっています。

そうです。
スイッチOTC医薬品は、医療費控除対象商品でもあるんです。

確定申告する医療費控除の対象は、「病院での医療費だけ」と思われている方って結構いらっしゃいます。

実はそれだけではありません。

ついうっかり捨ててしまいそうな薬局、ドラッグストアで購入された風邪薬などのレシートも医療費控除の対象として確定申告できるんです。

医療費控除は、治療や療養に必要な医薬品の購入も対象です。
※ただし、サプリメントや栄養ドリンクなどの予防や健康増進のための医薬品は対象外です。

スイッチOTC医薬品は、もともと医療機関で処方されていた薬が薬局で買えるように切り替えられた医薬品です。


治療や療養のためにスイッチOTC医薬品を含む他の医薬品の購入代も、医療費控除の対象になるんです。

還付される税金の計算の仕方

戻ってくるお金

ここからは先ほどの表の計算のしかたです。
計算の仕組みを知りたい方は是非お読みください。
計算の仕組みがわかると、さらに節税できる方法を自分で考えられるようになりますよ。

はじめに、会社員の収入から課税される所得の計算と所得税率が同じ人の場合、医療費の金額とスイッチOTC医薬品の金額の違いでどのように税金が変わるのかをみていきたいと思います。

まず、設定の会社員(会社での定期健康診断済)の課税される所得を下の表より計算します。
会社員の給与の収入金額は、600万円です。

平成29年分 給与所得控除の計算表

給与等の収入金額

(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

180万円以下

収入金額×40%

650,000円に満たない場合には650,000円

180万円を超え 360万円以下

収入金額×30%+180,000円

360万円を超え 660万円以下

収入金額×20%+540,000円

660万円を超え 1,000万円以下

収入金額×10%+1,200,000円

1,000万円超

2,200,000円(上限)

国税庁HPより引用

 

計算式は次のようになります。

 
・給与の収入金額 600万円
・給与所得控除 600万円×20%+54万円=174万円
・給与所得控除後の金額 600万円-174万円=426万円
 
給与所得後の金額から基礎控除、扶養控除、社会保険料控除など差し引く所得控除も差し引いて「課税される所得金額」を計算しますが、今回は「給与所得控除後の金額」そのままを「課税される所得金額」とします。

課税される所得金額は、426万円になります。

次に、設定の会社員(会社での定期健康診断済)の「課税される所得金額」から所得税率を下の表より計算します。

所得税率の計算(平成27年分以降)

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え 330万円以下

10%

97,500円

330万円を超え 695万円以下

20%

427,500円

695万円を超え 900万円以下

23%

636,000円

900万円を超え 1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円

国税庁HPより引用

課税される所得金額426万円の税率は20%、控除額は427,500円です。

税金の金額は、4,260,000円×20%-427,500円=424,500円
給与の収入金額が600万円の方の税金は、424,500円

所得税424,500円から、医療費控除またはセルフメディケーション税制で還付される金額を設例①~③の条件で計算します。

設例① 会社員A(会社での定期健康診断済)の場合

・給与の収入金額 600万円(課税される所得は426万円)
・医療費 歯の治療費 6万円
・スイッチOTC医薬品の購入費用 3万円

従来の医療費控除の対象となる医療費の金額は、6万円+3万円=9万円です。
10万円を超えていないため従来の医療費控除を受けることはできません。

セルフメディケーション税制の対象となる医療費の金額は、3万円です。
セルフメディケーション税制の所得控除の金額は、1万2000円を超える金額なので1万8000円です。

課税される所得金額426万円の税率は20%の為

1万8000円×20%=3600円

3600円が所得税の還付金額になります。

設例② 会社員B(会社での定期健康診断済)の場合

・給与の収入金額 600万円(課税される所得は426万円)
・医療費 歯の治療費 10万円
・スイッチOTC医薬品の購入費用 3万円

従来の医療費控除の対象となる医療費の金額は、10万円+3万円=13万円です。
医療費控除の所得控除の金額は、10万円を超えた金額なので3万円です。

課税される所得金額426万円の税率は20%の為

3万円×20%=6000円

6000円が所得税の還付金額になります。

セルフメディケーション税制の対象となる医療費の金額は、3万円です。
所得控除の金額は、1万2000円を超える金額なので1万8000円です。

課税される所得金額426万円の税率は20%の為

1万8000円×20%=3600円

3600円が所得税の還付金額になります。

従来の医療費控除 6000円>セルフメディケーション税制 3600円

従来の医療費控除のほうが有利になります。セルフメディケーション税制ではなく、従来の医療費控除で確定申告すると、6000円が所得税の還付金額になります。

設例③ 会社員C(会社での定期健康診断済)の場合

・給与の収入金額 600万円(課税される所得は426万円)
・医療費 歯の治療費 6万円
・スイッチOTC医薬品の購入費用 7万円

従来の医療費控除の対象となる医療費の金額は、6万円+7万円=13万円です。
所得控除の金額は、10万円を超えた金額なので3万円です。

課税される所得金額426万円の税率は20%の為

3万円×20%=6000円

6000円が所得税の還付金額になります。

セルフメディケーション税制の対象となる医療費の金額は、7万円です。
所得控除の金額は、1万2000円を超える金額なので5万8000円です。

課税される所得金額426万円の税率は20%の為

5万8000円×20%=1万1600円

1万1600円が所得税の還付金額になります。

従来の医療費控除 6000円<セルフメディケーション税制 1万1600円

セルフメディケーション税制のほうが有利になります。従来の医療費控除ではなく、セルフメディケーション税制で確定申告すると、1万1600円が所得税の還付金額になります。

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まとめ

レシートと電卓

医療費控除は病院の領収書だけでなく、スイッチOTC医薬品も含む市販薬の領収書も対象です。

医療費控除の対象は、治療や療養のための医薬品の購入も対象なので、スイッチOTC医薬品に関してはほとんど対象になります。

課税される所得金額

426万円の場合

所得税率(A)

20%

設例3パターン

医療費の金額(B)

6万円

10万円

6万円

スイッチOTC医薬品の金額(C)

3万円

3万円

7万円

医療費控除対象金額(B+C)

9万円

13万円

13万円

医療費控除
10万円を超える金額
((B+C)-10万円)

0円

3万円

3万円

セルフメディケーション税制
1万2000円を超える金額
(C-1万2000円)

1万8000円

1万8000円

5万8000円

選択制

医療費控除

セルフメディケーション税制

医療費控除

セルフメディケーション税制

医療費控除

セルフメディケーション税制

所得控除の金額(D)

1万8000円

3万円

5万8000円

還付金額(D×A)

3600円

6000円

1万1600円

医療費とスイッチOTC医薬品の購入額がどんな状態になるのかは、最後までわかりません。

1年間しっかり領収書やレシートを取っておいて、最後にどの方法が有利になるのか計算するといいですね。

今回の設例は、同じ課税される所得という条件で医療費とスイッチOTC医薬品の金額を変えてみてが、条件が違うと色々と変わっていきます。

自分の場合はどうなのか、一度計算してみるのも面白いですよ♪

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