令和を社名に!いつから使用できる?令和を含めた社名の見つけ方

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平成31年4月1日に新元号が「令和」と発表されました。

 

「令和」という新元号になるのは、平成31年5月1日からですが、早速社名に「令和」を含める企業が増えてきています。

 

社名に新元号「令和」を含めてもいいのでしょうか?

 

また、いつから使用してもいいのでしょうか?

 

今回は、社名に元号を組み込んでもいいのか?それならばいつから使用していいのか?というお話と「令和」が含まれた社名の見つけ方をお伝えいたします。

 

 

 

 

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新元号された段階では、社名に「令和」を含めた企業はなかった

令和を社名に含んだ企業はなかった

 

はじめに、東商リサーチ調べ「社名に「令和」を冠した企業調査」によると、新元号が発表された段階では、「令和」を社名に含めている企業はありませんでした。

 

ただ、読みが一致するひらがなで「れいわ」を社名に使っている企業は3社カタカナの「レイワ」同じく3社で、計6社でした。

 

新元号発表直後に社名を変えたのは1社で、さいたま市のコンサルティング会社です。

 

「YICコンサルティング株式会社」から株式会社令和コンサルティングへ平成31年4月1日に変更しています。

 

社名に新元号「令和」を含めることは、いままでの元号でも行なわれていることで、別に珍しいことではありません。

 

歴代元号も社名によく使われていました。

 

歴代元号が社名に使われている企業数(東商リサーチ調べ)

「平成」は1,270社
「昭和」は2,640社
「大正」は435社
「明治」は764社

 

 

 

新元号「令和」はいつから使用していい?

令和はいつから使用していい?

 

新元号「令和」を社名に使用していいのは、「いつから」という縛りは特にありません。

 

適切な手続きをとれば、いつでも使用可能です。

 

今回、新元号が発表された段階で「令和」を社名に使っている企業はありませんでしたが、他の元号では発表前から社名に使われている場合があるはずです。

 

例えば「平成」の場合、地名で「平成」がありました。

 

その土地で事業をしていれば、もともと「平成」という元号をつかった社名があるはずです。

 

その場合は、新元号前から社名に「平成」が使われていることになるので、新元号はいつから使ってもいいという縛りはないというわけです。

 

現在、「令和」を組み込んだ社名は、37社(平成31年4月17日調べ)に増加しています。

 

今後も増えていくとみられています。

 

 

 

新元号「令和」の社名の見つけ方

令和の社名の見つけ方

 

では、リアルタイムで新元号「令和」を社名に含んだ企業を探すにはどうすればいいでしょうか?

 

あなたは「法人番号」という制度をご存知ですか?

 

私達一人ひとりに「マイナンバー(個人番号)」がつけられたように、企業にも「法人番号」がつけられています。

 

この「法人番号」は一般公開されていて、国税庁の法人番号公表サイトから誰でも見ることができます。

※「マイナンバー(個人番号)」は公表されないため、個人事業主は出てきません。
株式会社や有限会社などの法人のみ法人番号が公表されています。

 

 

国税庁法人番号公表サイト②

 

 

国税庁法人番号公表サイトのトップには「法人番号で法人の商号及び所在地などを調べる」という項目がありますが、誰もが法人番号を知っているわけではありません。

 

むしろ、この会社の法人番号を何か?という調べ方をする場合の方が多いのではないでしょうか?

 

下の方にスクロールすると、「法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる」という検索項目があります。

 

新元号「令和」を社名に組み込んだ企業は、ここから調べることができます。

 

国税庁法人番号公表サイト③

 

 

「商号又は名称」に「令和」を入れます。

 

国税庁法人番号公表サイト④

 

 

そして、下にスクロールし、「検索」ボタンを押します。

 

国税庁法人番号公表サイト⑤

 

 

「令和」を社名に組み込んだ企業は、37社ありました!!

 

国税庁法人番号公表サイト「令和」

 

 

ちなみに、歴代の元号でもみてみましょう。

 

はじめに「明治」から検索しました。

 

国税庁法人番号公表サイト「明治」

 

「明治」790社ありました。

 

冒頭で、東京商工リサーチ調べは764社と記載していますが、これは調べ方の違いによるものです。

 

東京商工リサーチの調べ方

  1. 東京商工リサーチの企業データベース(317万社)から社名に元号(令和、平成、昭和、大正、明治)を含む企業を抽出。
  2. 社名に含まれる元号は、漢字表記の他、かな・カナ・英文表記を含む。
  3. 倒産企業や休廃業・解散企業は含まない。

 

 

国税庁法人番号公表サイトでは、検索した時点で法人番号がついている企業をリストアップするので、東京商工リサーチの結果より多くなったり少なくなったりします。

 

 

次は「大正」で検索してみました。

国税庁法人番号公表サイト「大正」

 

「大正」671社ありました。

東京商工リサーチ調べでは435社でしたね。

 

 

引き続き「昭和」で検索です。

 

 

国税庁法人番号公表サイト「昭和」

 

「昭和」3,775件ありました。

やはり昭和の時代は、64年と長かったからでしょうか、多いですね!

 

最後に「平成」で検索してみました。

 

国税庁法人番号公表サイト「平成」

 

「平成」2,220社ありました。

 

「平成」が34年ですが、「昭和」64年分と負け時劣らず、社名として親しまれていたんですね。

 

 

 

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まとめ

親しみを込めて令和を社名に!

 

平成31年4月1日に新元号が「令和」と発表されました。

 

「令和」という新元号になるのは、平成31年5月1日からですが、早速社名に「令和」を組み込む企業が増えてきています。

 

社名に新元号「令和」を組み込むことは、適切な手続きをもってすれば問題ありません。

 

新年号「令和」を社名で組み込むのにいつから使用してもいいかどうかも決まりはありません。

 

今後、新年号「令和」が、私たちの生活をはじめ、企業の社名としても親しまれていくことを楽しみにしていきます。

 

 

 
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