毎月の給料明細をみてため息・・・
「お給料ってもう少し増えないかな～」
お給料をあげるには、残業したり、休日出勤したり、自分の時間を使わなくてはなりません。
最近では、企業側も「残業を少なくしよう」という動きをしています。
ということは、残業や休日出勤は容易に出来なくなっているかもしれません。
では、残業や休日出勤をしなくてもお給料が上がったり、他からお金が入って収入アップしたりできないでしょうか？
今回は、転職、副業などをした私の経験と統計データをもとに、収入アップするオススメの方法をお話しいたします。
収入アップをめざす4つの方法とは？
収入アップしたい！
誰もが思うことです。
しかしながら、昔のように働けば働くほど手当が増えるとか、同じ会社に長く勤務すれば収入アップが見込めるとかいう時代ではありません。
実は、企業側の賃金制度に対する見直しが増えてきています。
今までのような年功序列の賃金制度ではなく、優秀な人を評価できるような賃金制度にしようという流れが何年も前から主流になってきているのです。
厚生労働省の平成29年就労条件総合調査の概況によると、平成26 年から平成28 年までの過去３年間に賃金制度の改定を行った企業の割合は、35.5％となっています。
そのうち、賃金制度の改定の種類別の企業割合をみると
「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」 59.8％
「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」 52.1％
半数以上の会社が、仕事内容や職務能力に対応する賃金部分の拡大していることがわかりますね。
年功序列 < 優秀な人を評価
このように、職務・職種などの仕事の内容や職務遂行能力に対する賃金部分の見直しをする企業は、今後まだまだ増えていくかもしれません。
そういう状況の中で、残業や休日出勤で自分の時間をお金に換えていくことより、自分の価値をお金に換えていくことで、収入アップをめざしていくことも大事になってきています。
つまり
自分の価値＝自分の能力
を活かすことです。
自分の価値をあげることによる収入アップの方法は、次の4つがあげられます。
- 資格を取る
- 転職する
- 副業する
- 起業する
それでは、一つずつみていきましょう。
収入アップをめざす方法①資格
あなたの会社が、資格手当を取り入れているのであれば、収入アップのチャンスです。
厚生労働省「平成27年就労条件総合調査の概況」によると、平成26 年11 月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別（複数回答）において、仕事の能力や勤務状態によってつく手当を支給した企業割合は次の通りです。
「業績手当など」13.7％
「技能手当、技術（資格）手当など」47.7％
「特殊勤務手当など」24.0％
「精皆勤手当、出勤手当など」29.3％
仕事の能力や勤務状態によってつく手当は、「技能手当、技術（資格）手当など」は47.7％と他の手当に比べて支給している企業が多いですね！
「技能手当、技術（資格）手当など」の中でも、「資格手当」は、会社が推奨している資格を取得すれば、お金がもらえるのです。
お金のもらい方は、2通りあります。
①資格を取ったら、一時金でもらえる。
②資格を取ったら、毎月定額もらえる。
①は、資格取得にかかった費用の一部負担であったり、会社規定で決められた報奨金であったりと、その時だけもらえる一時金です。
②は、資格に応じて会社規定で決められた一定額を、毎月のお給料に「資格手当」として上乗せしてもらえます。
①の場合は、一時金なので、金額的に少し高めの場合が多く、もらえて嬉しいですが、その場かぎりです。
私が勤める会社は、②を取り入れています。
私は、マイクロソフトオフィススペシャリストのWordとExcelとPowerpointを持っています。
資格取得費用は、テキスト代と資格試験代と合わせてそれぞれ15,000円前後になります。
ということは、Word、Excel、Powerpointの3つで、45,000円前後の出費です。
私は、Word、Excel、Powerpointの3つで資格手当を毎月7,000円もらっています。
そんなに高くありませんが、7か月たてば、元が取れるし、その後も働いている限りずっと毎月7,000円がもらえます。
資格取得費用の元が取れれば、その先の資格手当は確実に自分のお給料に上乗せなので、収入アップです。
そのため、私は、その他にも資格を持っています。
あなたの会社が、”②資格を取ったら、毎月定額もらえる”を取り入れているなら、即行動です！
まずは、あなたの会社規定の資格手当を確認しましょう！
収入アップをめざす方法②転職
このまま働いていても収入アップが見込めない・・・
そうだ、転職しよう！
はたして、転職は収入アップにつながるのでしょうか？
厚生労働省「平成27年転職者実態調査の概況」によると、転職者の労働条件の変化のうち、賃金が転職によりどのように変化したかというデータは次のようになります。
全体
「増加した」40.4％
「減少した」36.1％
「変わらない」22.1％
「不明」1.5％
男性
「増加した」38.0％
「減少した」37.3％
「変わらない」23.0％
「不明」1.7％
女性
「増加した」43.6％
「減少した」34.5％
「変わらない」20.7％
「不明」1.2％
全体でも男女別でも増加した割合が一番大きいです。
転職は、収入アップする可能性は高いと考えてもいいかもしれません。
また、賃金が増加した転職者割合から賃金が減少した転職者割合を引いてみると、44歳以下の年齢階級ではプラス、45歳以上の年齢階級ではマイナスとなっています。
30～44歳の場合
賃金が増加した転職者割合 43.7％
賃金が減少した転職者割合 33.0％
差は、10.3％
45～49歳の場合
賃金が増加した転職者割合 36.2％
賃金が減少した転職者割合 39.3％
差は、－3.1％
45歳以上の転職は賃金が増加する可能性が低くなります。
よほどの実績や能力がない限り、45歳以上の転職者の収入アップは厳しくなりますし、若ければ若いほど、転職で収入アップする可能性は高くなります。
私は、数年前に転職していますが、正直、転職前のほうが基本給は高かったです。
35歳になる年に転職しましたので、上記のデータでいうと、「賃金が減少した転職者割合33.0％」の1人です。
ただ、前職は資格手当がありませんでした。
今の会社は資格手当があります。
会社が推奨している資格をとれば、以前の会社の基本給を超えることが十分可能です。
転職する先の会社が、どのような賃金制度をとりいれているかをキチンと確認して転職することも必要ですね。
収入アップをめざす方法③副業
後、3～5万円収入アップしたいんだよね・・・
副業でもしようかな？
副業ときくと、日中に会社に行って、夜に別の場所で働くというイメージがありますが、副業はそれだけではありません。
どんな副業があるかというと、ざっくりと7つ挙げてみました。
- 他の会社で役員、またはアルバイトやパート
- 土地を売買する不動産取引
- アパート経営の不動産収入
- 動画再生による広告収入のユーチューバー
- 成功報酬型広告のアフィリエイト
- 製品を作ったり、仕入れて販売するフリマ
- ドルやユーロなどの外国通貨（為替）を交換・売買して差益を得るFX取引
もし、あなたの会社が副業OKな会社であれば、いろいろ実践してみてもいいでしょう。
しかし、会社が副業禁止なのに副業をしてバレてしまうと、収入アップどころか、今ある収入を断たれてしまう可能性があります。
勤務先の会社の就業規則を必ず確認して、行動にうつしましょう。
ただ、この中で、会社が副業禁止でも差しさわりない副業もあります。
あくまで一例ですが、FX取引です。
FX取引とは、外国通貨(為替)を交換・売買して差益を得ることです。
私は、以前、金融機関で円をドルに交換したことがあります。
それは、円高の時です。
私は、今すぐ使う予定がないお金の一部70万円を1ドル90円の時と80円の時に分けて買いました。
当時1ドル70円近くまで円高になり、2,3年のうちに140円まで上がりました。
私は、1ドル90円、80円の時に買ったドルを1ドル120円くらいの時に2回に分けて円に買い戻しました。
円をドルに換えて寝かしていただけで、2,3年後に合わせて20万円くらい差益ができ、収入が増えました。
70万円を銀行に預けていても2,3年で20万円の利息はつきませんよね。
私は、FX取引ど素人です。
円高が止まらないと報道で騒いでいる中、いつかは円安に反転するから円高と円安の差益を得られるかなと思い、すぐに使う予定のないお金で実行したのです。
さらに、20万円以下の差益は確定申告する必要のない金額でしたので、円⇔ドルの交換手数料はかかりましたが、そのまま自分の手元にお金が入ってきました。
副業は、FX取引以外でもやり方次第で収入アップする可能性があります。
どんな副業をするかは、あなた次第です。
ただ、副業支援のNPO「二枚目の名刺」の調査によると、平成29年1～2月の時点で61.9％の企業が副業を禁止しています。
理由は、「本業に専念してほしい」「悪影響が出る」です。
副業をしてもいいかどうかは、まず、勤務先の会社の就業規則を確認しましょう。
そして、副業をして収入アップするなら確定申告が必要になる場合があります。
自分がこれから行うかもしれない副業は何所得になるのか？確認しておきましょう。
収入アップをめざす方法④起業
あなたは、起業したい！と思ったことはありますか？
起業すれば、そこから生まれる利益はあなたの収入につながります。
自分の頑張り次第で、収入アップも十分に見込めます。
ただ、会社勤めしていれば一定の収入が得られるのに、起業して万一失敗したらどうしよう。
そんな不安もあります。
日本経済新聞（2018年3月25日付）にこんな記事ありました。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がＥＵ、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39％にとどまった。
各国の「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は次のとおりです。
中国 71％
米国 55％
ＥＵ平均 45％
韓国 51％
日本 39％
さらに、日本人で「自営業者よりサラリーマン」と答えた人の割合は、59％でした。
その理由では、「雇用の安定」「一定の給与がある」などの回答が上位を占めていたそうです。
そうです。
起業は、ハイリスクハイリターン
雇用は、ローリスクローリターン
雇用がローリスクローリターンは、雇用している会社の業績によって違いますが、よほどのことがない限り、安定した収入が得られます。
私は、社長輩出率35年1位の福井県に住んでいます（2016年12月末時点の県内社長分析・帝国データバンク福井支店調べ）。
私が以前勤めていた会社でも、バイヤーや管理職の能力を生かして起業された方がいます。
知人にも起業している人はいます。
ただ、起業することを決意しても、そこからが大変です。
実際に起業するまでに、いろんな課題をクリアしていかないと、実際に起業した後のリスクが出てきます。
例えば、「諸手続」「資金調達」「販路開拓」「経営ノウハウ」「従業員の雇用」などがあげられます。
さらに細かいことまであげていくと、数限りなくあります。
強い意志をもって起業された方でも、数々の課題を乗り越えられず、生き残ることができなかった人もいます。
もちろん、いろんな課題を乗り越え、成功されている方もいます。
商工会議所や金融機関、税理士、中小企業診断士など、しかるべきところで相談することをおすすめします。
まとめ
収入アップしたい！
誰もが思うことです。
残業や休日出勤も収入アップの1つの方法ですが、他も収入アップできる方法は、次の4つです。
①資格：資格取得で毎月定額の資格手当がもらえるなら即行動！
②転職：44歳以下は、収入アップする可能性は高い！
③副業：副業禁止の会社でも、できる副業はある！
④起業：起業はハイリスクハイリターンなので、十分に準備しましょう！
その中でも確実に収入アップできるのは、「資格手当」です。
もし、今勤めている会社に資格手当があるなら、まずはそこから！
資格で、手に職がつけば、転職にも副業にも起業にも有利になるかもしれませんね。
さぁ、あなたはどの一歩を踏みだしますか？
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